今年日本語学校に入学してくるのは、中国とベトナム人学生しかいない。これまで入学していたスリランカ、ウズベキスタン、ミャンマー、ネパールの留学生に、一切ビザが下りなくなったからだ。留学生としてではなく、単純労働者として日本に来て欲しいという国の意図があるのだろう。 これまで下りていたビザが下りなくなったことで、日本語学校の経営もより厳しくなる。昨年の日本語教師養成講座では、これから日本語学校が隆盛を極めるかのように聞かされていただけに、日本語学校の経営は入国管理局に振り回されるのだと痛感した。
毎月50％以下の出席率の学生は入国管理局に報告し、日本語学校はその学生に対してどのような対応をとったのか、詳細に記録に残してファイルに収めている。入国管理局の職員が突然訪問してきても、学生管理ができていることをアピールするためだ。何日も学生が学校に来なければ、学生の家まで訪問もする。毎日学生には出席率が大切だ言い続け、始業時間が始まると、まだ来ていない学生に教師が一斉に電話をかけ始める光景は異様だ。
さらに、来年からはJLPTの合格率が低い日本語学校は、適性校ではないとみなされるらしい。自分でお金を払って受験をしている学生に対し（選択の自由があるはずなのに）、一番下のレベルを無理やり受験させて、合格率アップを狙うような学校も出てくるかもしれない。
特定技能ビザを作った日本。欲しいのは留学生ではなく、単純労働者。そんなに都合よく、うまくいくものなのだろうか。