1週間28時間の規定を破ってオーバーワークした、あるいはお金がなく進学ができない日本語学校の学生たちは日本に残るために就職活動をする。大半の学生は、N1・2レベルに達しておらず自分で仕事を探すことができない。そこに目をつけた人材紹介会社は「トレーニング」と称して、学生から一人あたり30万くらいのお金をもらって、仕事の紹介をしているようだ。日本語の能力が低い学生には、40万くらい払わないと紹介しないと言っている業者もいると聞いた。お金のない学生は、分割払いをし、就業した後も返済し続けているのではないかと思われる。
また、困ったことに、就職するためには留学ビザから就労ビザに切り替えなければならない。その手続きが1人でできるほど日本語能力が高い学生はほとんどいない。そのため、一部の行政書士は「就労ビザに切り替えるための手数料」として、仲介業者と組んで、高額な料金を留学生に支払わせているらしい。
学生からしてみれば、大金を払わなければ就職できないため、職場環境や就労条件などに不満があっても借金の返済のため声をあげられないような人もいることが予想される。また、仲介業者が一求職者から何十万もお金を取ることは、明らかに違法だろう。しかしながら、そのお金を払わなければ仕事を見つけられないというのも留学生たちの現状だ。ただ、厄介なことに、留学生たち自身は、それが問題だと感じていないということだ。ハローワークに行けば無料だと伝えても、むしろお金を払わないとちゃんとした仕事を紹介してもらえないと思い込んでいる。留学生たちが自分たちの置かれている立場を理解できず、気づいても声があげられない今の状況を変えていかなければならない。